健康保険等の加入状況（様式第7号の3）の書き方｜変更期限と確認資料【2026年版】

様式第7号の3は、営業所ごとに3保険の適用・届出状況を確認し、変更が従業員数だけか、それ以外かで期限を分けて管理します。

健康保険等の加入状況とは、適用事業所等に該当する営業所について、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届書提出状況を記載する様式第7号の3を指します。

本店だけを見て会社全体を一括判定するのではなく、建設業の全営業所を一覧化し、3保険それぞれの適用区分、届書提出状況、様式値、確認資料を照合します。変更時は、何が変わったかによって届出期限と添付の扱いを分けます。

建設業許可HUBで加入状況を管理する場合も、保険加入手続きそのものを代替するものではありません。行政書士が建設業許可の要件と様式を確認し、顧客から受領した資料、確認日、変更原因、提出期限を案件へ記録する使い方を前提にします。

様式第7号の3と社会保険加入要件

建設業法施行規則7条2号は、各保険法令上の適用事業所または適用事業に該当するすべての営業所について、所定の届書を提出していることを許可基準にしています。様式第7号の3は、その内容を記載する書面です（建設業法施行規則3条1項2号）。

出典: e-Govの建設業法施行規則3条1項2号・7条2号イ〜ハ。

3保険の許可要件を確認する

健康保険、厚生年金保険、雇用保険は一つの「加入済み」欄にまとめず、保険別に確認します。健康保険は適用でも雇用保険は適用除外など、営業所の実態に応じて結果が異なり得るからです。建設業許可の5要件と判定順の社会保険要件を、営業所単位へ展開します。

行政書士の受任範囲は、建設業許可申請に必要な事実確認、様式作成、変更期限の管理です。各保険への加入申請方法や労務手続きへ踏み込まず、届書提出済みであることを示す確認資料を顧客から受領します。

適用・適用除外を営業所ごとに判定する

顧客の本店、支店、営業所を許可申請上の営業所一覧と照合し、3保険ごとに適用、適用除外、確認中を分けます。「従業員が少ないから全部適用除外」のように一括せず、各法令の対象と営業所の事実関係を確認します。

営業所の新設・廃止、従業員構成の変化、事業所単位の扱いが変わった場合は再判定します。判断資料の名称、対象営業所、基準日、確認者を残し、過去の適用区分を現在値で上書きしません。

様式第7号の3の記載欄と確認元

国土交通省の様式では、営業所ごとに名称、従業員数、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況、事業所整理記号等を記載します。帳票へ直接入力する前に、営業所マスタと保険別確認表を作ると、名称違いと転記漏れを見つけやすくなります。

営業所名・従業員数・加入区分を記載する

営業所名は、許可申請の営業所一覧と同じ対象・表記にそろえます。従業員数は基準日を定めて営業所別に確認し、集計元と様式値を対応させます。単に会社全体の人数を各営業所へ複製してはいけません。

加入状況は保険ごとに、適用と届書提出の事実を確認して記載します。様式の記載要領と申請先の現行案内を確認し、適用除外の表記を自己流の略語へ変えず、確認中の値を提出版へ残しません。

整理記号等を確認元と照合する

事業所整理記号等は、顧客の申告だけで入力せず、提出先が求める確認資料の該当箇所と照合します。健康保険・厚生年金保険と雇用保険では確認する番号等が異なるため、保険種別、記載値、資料名、対象営業所を一行にまとめます。

複数営業所で一括の扱いがある場合も、どの営業所がどの確認元へつながるかを記録します。建設業許可申請の手続きと準備順に沿い、顧客への追加依頼と行政庁への確認事項を分けて管理します。

変更内容によって提出期限を分ける

様式第7号の3の記載事項に変更が生じたときは、原則2週間以内です。ただし、変更が従業員数だけの場合は、毎事業年度経過後4月以内です（建設業法施行規則7条の2第3項）。人数が一人変わるたびに2週間と扱わないよう、変更原因を先に特定します。

加入状況等の変更は2週間以内に扱う

加入状況、適用区分、様式のその他の記載事項が変わった場合は、従業員数だけの変更と切り離し、2週間以内のイベントとして登録します。建設業者が変更後の様式第7号の3に変更内容を証する書類を添えて提出する扱いです。

行政書士は委任範囲に基づいて手続きを支援し、顧客からの連絡日を変更日とみなしません。変更の事実が生じた日、社内で把握した日、資料受領日、期限、提出日を別々に持たせます。建設業許可の期限管理で他の届出と混在させず管理します。

従業員数だけの変更は年度経過後4月以内に扱う

変更が従業員数だけなら、毎事業年度経過後4月以内に扱います。人数の増減を検知した時点で記録は更新しても、2週間期限の変更イベントへ誤分類しません。年度末の基準値と集計根拠を確定し、事業年度終了後の書類と同じ期限軸へ載せます。

同時に加入状況等も変わった場合は「人数だけ」ではありません。複数の変更を一件にまとめて期限を遅らせず、先に到来する期限と必要書類を提出先の現行案内で確認します。

行政書士事務所で加入状況を管理する

案件数が増えると、同じ会社でも営業所ごとに適用区分と確認元が異なります。建設業許可HUBでは、顧客、営業所、保険、確認資料、変更イベントを分離し、次のマトリクスで提出版へつなぐ管理例を作れます。

人数変更と保険区分変更を別イベントで記録する

この表は統計ではなく、変更原因から期限を再現する独自編集フレームです。常勤性資料と共通の書類があっても、建設業許可の常勤性確認実務とは判定目的を分け、保険の適用・届書提出を独立して確認します。

様式第7号の3は変更原因まで記録する

提出前は、全営業所、3保険の適用区分、届書提出状況、従業員数、事業所整理記号等、確認資料、基準日を照合します。変更案件では、人数だけかそれ以外か、発生日、2週間または事業年度経過後4月の期限、添付の要否を確認します。

常勤役員等を直接に補佐する者の要件で使った顧客情報を参照する場合も、様式第7号の2と第7号の3を取り違えません。帳票番号、目的、基準日、提出版を別々に固定します。

顧客への定期確認では「変更の有無」だけで終えず、営業所の新設・廃止、人数、保険別の適用区分、整理記号等を項目ごとに回答してもらいます。前回値との差分を確認者が承認してから期限表へ反映し、資料待ちの項目は提出済みと同じ状態にしません。

よくある質問

全営業所が必ず3保険へ加入しますか。

規則7条2号は、各法令上の適用事業所・適用事業に該当する営業所について届書提出済みであることを求めています。適用除外を含め営業所ごとに判定します。

従業員が1人変わるたび2週間以内ですか。

変更が従業員数だけなら、規則7条の2第3項により毎事業年度経過後4月以内です。加入状況等の変更と分けます。

この記事で保険加入の申請方法も扱いますか。

扱いません。建設業許可の要件、様式記載、変更管理までとし、加入手続きは対象外です。

まとめ

様式第7号の3は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用と届書提出を営業所別に確認する書面です。加入状況等の変更は2週間以内、従業員数だけの変更は毎事業年度経過後4月以内と分け、変更原因を起点に期限を管理します。

建設業許可HUBで顧客、営業所、3保険、様式値、確認元、変更原因、期限を結ぶと、人数変更の誤分類を防ぎやすくなります。行政書士が建設業許可の範囲で根拠資料と現行案内を照合し、確認済みの提出版を確定します。

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