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経審の虚偽申請と罰則｜代理申請の確認体制【2026年】

許

著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社代表）

2026年10月13日17分で読める

建設業許可29業種＋経審＋JCIP一気通貫。

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経審の虚偽申請と罰則｜代理申請の確認体制【2026年】

経審の虚偽記載は監督処分や刑事罰につながり得るため、申請欄ごとに根拠資料と確認者を固定して提出前に照合します。行政書士事務所では、顧問先を疑うためではなく、回答と資料の不一致を機械的に見つけ、事実確認を経て申請するための工程として確認体制を設計します。

重要なのは、入力した内容を後で見直すだけでなく、技術職員、完成工事高、財務、社会性等の欄について、元資料、一次確認者、最終承認者、照会履歴を対応づけることです。差異があれば提出を急がず、根拠がそろうまで確認します。

確認区分	元資料の例	一次確認	最終承認
技術職員	名簿・資格・在籍資料	人物ごとの照合	別紙との照合
完成工事高	工事経歴書・決算資料	契約・金額の確認	別紙との照合
財務・社会性等	財務諸表・証明資料	時点・対象の確認	申請欄との照合

経審の虚偽記載が問題になる理由

経審の申請内容は公共工事の審査に使われます

経営事項審査の申請内容は、公共工事の入札参加資格などに関わる評価に使われます。代理申請を行う行政書士事務所は、顧問先の回答をそのまま入力するのではなく、申請欄ごとに根拠資料へ戻り、資料と事実が一致するかを確認します。

確認の目的は、顧問先に過度な負担を求めることではありません。必要な資料と確認の理由を事前に共有し、差異があった場合も、回答、資料、照会結果を順に整理して解消します。

監督処分・許可取消し・刑事罰を分けて確認する

建設業法には、虚偽記載に関する刑事罰、不正の手段による許可等に関する取消し、監督処分に関する規定があります。経営規模等評価申請書等への虚偽記載は、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり得ます。

不正の手段により許可・更新・承継認可を得た場合の取消しと、虚偽記載に関する罰則は、同じ内容ではありません。行政書士事務所は、制裁を列挙するのではなく、申請欄に対応する資料と確認者を固定して、虚偽の混入を予防します。

虚偽記載が起きやすい照合箇所

技術職員と在籍・資格資料を照合する

技術職員に関する欄では、氏名、在籍、資格、対象業種、審査基準日を照合します。資格証だけ、または在籍資料だけで確認を完了せず、人物ごとにどの資料がどの欄の根拠になるかを確認します。

技術職員名簿の書き方を参照し、名簿と資格・在籍資料が一致するかを確認します。氏名の表記ゆれや異動予定がある場合は、確認日と照会内容を残し、推測で入力しません。

完成工事高・財務・社会性等を元資料へ戻す

完成工事高、財務、社会性等の欄は、それぞれ異なる元資料へ戻って確認します。合計値だけが合っていることを理由に、工事経歴書、決算資料、証明資料の内容確認を省略しないことが重要です。

社会性等の確認はその他の審査項目（社会性等）の解説、完成工事高は工事種類別完成工事高の積上げを参照してください。欄ごとに時点と根拠が異なるため、同じチェック印だけで全てを確認済みとしません。

代理申請の確認体制を作る

申請欄ごとに一次確認者と最終承認者を置く

一次確認者は元資料と申請欄を照合し、最終承認者は資料の不足、時点、書類間の整合を確認します。同じ担当者が両方を見る場合でも、確認する観点を2段階に分け、どの資料を読んだかを記録します。

たとえば技術職員、完成工事高、財務・社会性等の3区分で担当・確認日を置きます。入力作業を終えた人の記憶だけに依存せず、根拠資料の所在と確認済みの範囲を引き継げる状態にします。

顧客回答と資料が違う場合の照会手順を決める

顧問先の回答と資料が異なる場合は、どちらかを推測で採用しません。相違の内容、対象欄、確認した資料、照会先、回答期限、再確認者を記録し、根拠がそろうまで申請欄の確定を保留します。

照会手順を固定すると、差異が生じた際に担当者ごとに対応が変わることを防げます。回答があった後も、元資料と申請欄をもう一度読み合わせ、回答文だけを根拠に記載しないようにします。

提出前後の証跡を残す

差替え・補正・顧客確認の履歴を保存する

差替え、補正、顧問先への確認があった場合は、対象欄、資料名、確認日、回答者、再確認者を記録します。資料を最新のものへ置き換えるだけでなく、なぜ差替えたかを残すことで、提出済みの内容と最終根拠を追えます。

履歴は、ミスの責任を追及するためではなく、次回の受審で同じ確認を再現するためのものです。確認済みの範囲と未確認の範囲を分けることで、補正対応を急ぐ場面でも推測による記載を避けられます。

申請控えと最終根拠資料を同じ版で固定する

提出後は、申請控えと最終根拠資料を同じ版として保管します。申請書だけを残して資料の版が分からなくなると、後からどの数字・記載を確認したかを説明できません。

保存時には、提出日、対象案件、資料の確認日、最終承認者を記録します。次回の受審資料を準備する際にも、前回の控えを下書きとして使うだけでなく、今回の事実と資料で再照合します。

次回受審へ引き継ぐ注意事項を顧客台帳へ残す

以下は、法令上の罰則・取消しに関する注意点と、公的様式の確認事項を申請欄ごとに整理した「経審申請欄別照合責任表」です。統計や事故事例ではなく、元資料、確認観点、照会履歴を対応づける実務整理表です。

申請欄	元資料	確認観点	一次確認	最終承認	照会履歴
技術職員	名簿・資格・在籍資料	人物・時点・業種	担当者	承認者	相違を記録
完成工事高	工事経歴書・決算資料	契約・金額・期間	担当者	承認者	相違を記録
財務・社会性等	財務諸表・証明資料	時点・対象・欄	担当者	承認者	相違を記録

次回の受審へは、資料の不足、確認に時間がかかった事項、申請先へ確認した事項を引き継ぎます。建設Gメンの実地調査対応も参照し、資料の所在と説明の整合を継続的に確認します。

共同申請の確認では、参加する事業者ごとの資料を一つに混ぜず、会社名、担当者、対象工事、受領日を分けて整理します。工事経歴書、許可通知書、協定書などの根拠資料は、どの確認項目に使うのかを確認表へ対応付けます。代表者だけが内容を把握している状態を避け、作成担当と確認担当が同じ資料を見られるようにすると、提出直前の差異を見つけやすくなります。

申請先への照会が必要になった場合は、質問、前提事実、回答者、回答日を記録し、回答をどの書類に反映したかを確認者が点検します。構成員や工事内容が変わったときは、以前の確認結果をそのまま流用せず、変更点を明示して再確認します。提出控えと顧問先への連絡内容を案件に残しておけば、受注後の変更や次の共同申請でも、確認の経過をたどって引き継げます。

共同申請に使う確認表は、資料があるかどうかだけで完了とせず、提出先が確認する対象と資料の対応を確認します。構成員ごとの回答期限や差戻し事項を別に管理し、他の構成員の資料で補わないようにします。最終確認では、各社の担当者から受け取った回答と添付資料が一致するかを確認し、未確認事項を明示したまま提出準備を終えないことが重要です。