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経審その他の審査項目（社会性等）｜別紙三の欄・確認資料・回収元【2026年】

許

2026年9月22日18分で読める

建設業許可29業種＋経審＋JCIP一気通貫。

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経審のその他の審査項目（社会性等）は、別紙三の各欄を審査基準日時点の状態、確認資料、回収元に対応づけて照合するのが基本です。行政書士事務所では、顧問先の回答だけで欄を埋めず、証明資料の発行者と有効な時点まで確かめてから転記します。

令和8年7月1日以降の申請には改正後の基準が適用されます。この記事では、制度ごとの取得方法ではなく、別紙三をレビューする際の資料回収と三点照合に絞って整理します。

経審W点と別紙三の全体像

W点は、総合評定値を構成する要素のうち、完成工事高、自己資本・利益、経営状況、技術職員・元請完成工事高以外に係る評価です。建設業法施行規則第18条の3は、担い手の育成及び確保から認証・登録の状況まで、8つの評価区分を定めています。

ここで重要なのは、項目名だけで対象と決めないことです。別紙三の欄、審査基準日時点の事実、確認資料を同じ行で扱うと、回答済みだが資料未受領という状態を分けて把握できます。

現行の区分は、担い手の育成及び確保、営業継続、法令遵守、経理、研究開発、防災活動、建設機械、認証・登録です。社会保険の加入状況は現行のW点の加点・減点項目として扱わず、許可要件の確認とは別の作業として切り分けます。

令和8年改正の適用関係は、まず経営事項審査の改正で確認できます。別紙三のレビューでは、既存の個別解説を重ねて再確認するより、今回の顧問先に該当する欄と根拠資料を一行ずつ対応させる方が実務的です。

労働福祉、若年技術職員、CPDなどは、顧問先の説明、制度の証明書、技術職員名簿を別の資料として受け取ります。氏名や対象期間が一致しない場合は、点数の判断より先に、どの資料を根拠にするかを顧問先へ照会します。

たとえば技術者に関する欄は、資格名だけでなく、名簿に載る人物と証明書の人物が同一かを確認します。名簿の記載方法は技術職員名簿の書き方を参照し、W点の表には受領日と確認者も残します。

営業継続、防災、法令遵守の欄は、顧問先の自己申告と、協定書、証明書、許可関係の資料を対応づけます。防災協定は、会社が直接の当事者か、加入団体を通じた確認が必要かで回収先が変わるため、経路を先に分けます。

法令遵守の欄も、過去の控えだけから一律に判断しません。判断に迷う資料は、提出先の最新手引きで確認する対象として表に残し、根拠不明のまま申請欄へ反映しない運用が必要です。

会計に関する欄では、監査に関する資料と経理に関する資料を同じ根拠として扱いません。国土交通省の経営事項審査の事務取扱いは、その他の審査項目について複数の評価事項を区分しており、別紙三でも確認経路を分ける前提です。

行政書士事務所では、資料名、発行者、対象年度、確認者を列に分けます。建設業経理に関する資料は建設業経理士の経審加点の確認範囲と混同せず、今回の申請欄に必要な根拠だけを抜き出します。

研究開発、建設機械、認証・登録の欄では、資料があることと、申請欄に当てはまることを分けます。証明書の対象範囲、発行日、審査基準日との関係を確認し、名称の似た制度を推測で同じ区分へ入れないことが大切です。

対象範囲の判断は、別紙三の欄と国土交通省資料を照合し、地域ごとの様式細目は提出先の案内で最終確認します。建設機械に関する個別の確認は建設機械加点の解説へ分け、本記事では回収表の設計に集中します。

レビューの起点は、申請予定日ではなく審査基準日です。証明資料に発行日や対象期間がある場合は、その資料が当該時点の事実を示せるかを確認し、後日の取得だけで遡って判断しません。

経審を受ける時期については、請負契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に受審するという規定があります。施行規則の時点規定を結果通知日と取り違えず、案件表には審査基準日と提出予定日を別に記録します。

以下は、法令、公的様式、所管官庁の手引きにある記載事項を、事務所内の確認順へ整理した「別紙三回収・転記対応表」です。統計や導入事例ではなく、各欄の根拠を追えるようにする実務整理表として使います。