経審のCPD・若年技術者加点｜技術職員名簿の照合手順【2026年】

CPDと若年技術者の加点確認は、技術職員名簿を基準に一人ずつ証明書、生年月日、新規掲載、在籍を照合します。行政書士事務所が別々の集計表を持つと同じ人物の確認結果がずれやすいため、根拠資料は分けつつ人物行は共通にする方法が有効です。

若年技術職員は審査基準日に満35歳未満かを確認し、CPDは審査基準日以前1年の取得単位を確認します。基準日、名簿、証明書の3点を先に固定してから、該当する欄へ反映します。

CPDと若年技術者加点の違い

CPDは対象期間内の証明を技術者単位で確認します

CPD欄では、技術者ごとの取得単位と、対象となる期間を確認します。東京都の経営事項審査申請説明書は、審査基準日以前1年のCPD単位を記載し、1人当たり30単位を上限とする取扱いを示しています。

団体ごとの名称だけから換算を推測せず、発行元、対象者、取得期間を証明書で確認します。名簿に記載のない人物を先に集計へ入れないことが、人物の重複と転記誤りを防ぐ第一歩です。

若年は年齢・継続・新規掲載を名簿で確認します

若年技術職員の確認は、審査基準日に満35歳未満かを起点にします。東京都の説明書では、若年技術職員が技術職員合計の15％以上か、新規若年技術職員が合計の1％以上かを、それぞれ別の欄として扱っています。

年齢だけで判定を終えず、技術職員名簿の掲載状態と在籍根拠も照合します。技術職員名簿の基本は技術職員名簿の書き方で確認し、本記事ではCPDの資料と同じ人物行へ結び付ける点に集中します。

CPD証明を集計する手順

対象者と証明書の発行元をそろえる

最初に、技術職員名簿の氏名を基準にしてCPD証明を受け取ります。氏名表記が資格証や証明書と異なるときは、旧姓、表記ゆれ、同姓同名の可能性を確認し、同一人物と判断した根拠を残します。

発行元ごとの証明書を受領したら、対象者、取得単位、対象期間を同じ列へ記録します。1枚の一覧に集める場合でも、証明書の発行元を省略しないことで、確認が必要になったときの照会先が明確になります。

対象期間・単位・名簿掲載を照合する

CPDは、取得日が審査基準日以前1年に入るかを確認します。単位数だけを合計する前に、名簿掲載、対象期間、発行元の3点を確認し、対象外の単位を混ぜないようにします。

国土交通省の経営事項審査の事務取扱いにはCPD単位を取得した技術者名簿の様式が示されています。換算や端数の扱いは提出先の現行手引きで最終確認し、事務所内の過去案件だけを根拠にしません。

若年技術者を判定する手順

審査基準日時点の年齢を確認する

年齢は、申請日や証明書の発行日ではなく審査基準日で確認します。生年月日を名簿と本人確認資料で照合し、満35歳未満という条件を案件ごとに同じ基準日で判定します。

審査基準日を基準にすることで、同じ人物でも別の受審案件では結果が変わり得ることを明確にできます。案件表には、氏名、生年月日、審査基準日、判定結果、確認者を分けて記録します。

継続掲載と新規掲載を分けて割合を確認する

若年技術職員と新規若年技術職員は、同じ人数をただ二重に数えるための項目ではありません。前者は満35歳未満の技術職員の割合、後者は新規掲載者のうち満35歳未満の者の割合を確認するため、名簿の新規掲載欄を別に読みます。

分母となる技術職員合計も、別紙二の名簿と合わせます。東京都の説明書に示される15％や1％の条件を計算する前に、分子と分母で使う人物が同じ審査基準日の名簿に基づくかを確認してください。

名簿と証明資料の一体レビュー

一人一行で四つの確認項目を並べる

以下は、公的様式と説明書の確認事項を、人物単位のレビュー順へ整理した「技術職員 一人一行照合表」です。統計や事例ではなく、証明資料と申請欄の対応を確認するための実務整理表です。

表の目的は点数を先に決めることではなく、人物ごとにどの根拠がそろっているかを確認することです。証明書未受領、氏名不一致、対象期間外を別の状態として記録すると、顧問先への照会内容が具体的になります。

不足証明と氏名・資格の不一致を差し戻す

資料不足を見つけた場合は、誰のどの証明が不足しているかを一人ずつ示して照会します。複数人分をまとめて依頼すると、再提出された資料がどの人物の不足を補うものか不明確になりがちです。

資格名、氏名、生年月日、所属のうち1項目でも矛盾がある場合は、推測で補完しません。照会日、回答者、再確認者を記録し、最終版の名簿へ反映する前に同じ行で再照合します。

換算や端数は現行の申請手引きで最終確認する

CPDの換算、端数、提出書類の細目は、申請先の現行手引きで確認します。制度の基本を理解していても、過去の案件の扱いをそのまま使うと、対象団体や様式の変更を見落とすおそれがあります。

最終レビューでは、人物行の確認済み印だけで終わらせず、別紙三と技術職員名簿の数値が一致するかを確認します。経審の改正も参照し、現行基準であることを確認してから提出準備を進めます。

提出前には、技術職員名簿の最終版とCPD証明の一覧を並べ、人数と対象者が一致するかを確認します。確認済みの人物についても、別の顧問先の資料を取り違えていないか、発行元と氏名を再確認してください。

若年技術者の判定では、審査基準日ごとに年齢が変わることを前提にします。前回の受審で使った結果をコピーせず、今回の基準日、在籍状態、新規掲載の有無をもう一度照合することで、集計の説明可能性を保てます。

事務所内の最終確認者は、数値を再計算するだけでなく、根拠資料の所在も確認します。人物行ごとに資料名と確認日が残っていれば、補正照会が来た際にも、どこへ戻って確認すべきかをすぐに判断できます。

人物単位の確認では、証明書の受領、対象期間の照合、名簿との一致、申請欄への反映を4つの状態に分けます。一人の資料が不足している場合も、全員分を未確認扱いにせず、不足している資料と照会先を人物行に記録します。

最終確認では、CPDの対象者と若年技術職員の対象者を別の人数として再計算するのではなく、同じ技術職員名簿から各欄の条件を確認します。確認日と審査基準日を分けることで、前回の受審時の結果を誤って今回の根拠にしないようにします。

よくある質問

CPD単位はどの団体でも同じように数えますか

団体ごとの換算を一律には扱いません。現行の告示と申請先の手引きで、対象者、対象団体、換算方法を確認し、証明書に示される情報と照合します。

若年技術者の年齢はいつの時点で判断しますか

審査基準日時点で判断します。生年月日だけでなく、その人物が技術職員名簿に記載されていることと、案件の審査基準日を同じ行で確認します。

CPD証明と若年確認は別々に管理すべきですか

根拠資料は別に保管しても、人物を特定する行は共通にすると照合しやすくなります。人物ごとの資料不足や表記差を早く発見できるため、回収と最終確認の担当を分けやすくなります。

「建設業許可HUB」でできること

• 顧客企業管理：顧客台帳・許可情報紐付
• 案件管理：案件ステータス
• 許可マスタ：29業種マスタ
• 技術者・経管マスタ：専任技術者要件

「建設業許可HUB」について詳しく見る→

まとめ｜技術者単位の照合で集計ミスを防ぐ

CPDと若年技術者の確認は、技術職員名簿を人物の基準にし、CPD証明、生年月日、新規掲載、在籍根拠を一人一行で照合することが重要です。CPDは審査基準日以前1年、若年は審査基準日時点の条件を確認します。

証明書の受領、内容確認、申請欄への反映を3段階で管理すれば、複数顧問先でも集計の根拠を追えます。技術者資料の確認工程を整理したい行政書士事務所は、導入のご相談または資料請求をご利用ください。料金の確認は料金プランでご案内しています。

監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）

関連記事

• その他の審査項目（社会性等）の解説
• 技術職員名簿の書き方
• 経営事項審査の改正