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経審の防災協定加点｜直接締結・団体加入の確認手順【2026年】

許

2026年9月23日17分で読める

建設業許可29業種＋経審＋JCIP一気通貫。

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経審の防災協定は、顧問先が直接協定を締結しているのか、加入団体を通じて確認するのかを分け、協定内容と活動上の役割を資料で確かめます。行政書士事務所は、協定書の表題だけで判断せず、審査基準日時点の関係と証明資料の発行者までそろえることが必要です。

防災協定締結の有無はその他の審査項目（社会性等）の一部です。国土交通省の事務取扱いでは該当区分の点数が20点または0点と示されているため、候補を早い段階で整理して資料回収の期限を決めます。

経審で評価される防災協定とは

防災協定締結の有無は、経営事項審査における社会性等の評価事項の一つです。国土交通省の経営事項審査の事務取扱いでは、区分ごとの評価が20点と0点で示されています。

ただし、20点という数字だけを先に申請表へ置くと、協定主体や顧問先の関係を取り違えやすくなります。まず協定の当事者、対象となる災害応急対策、顧問先が示せる資料を確認し、その後に別紙三の欄へ結び付けます。

防災協定は、顧問先が自治体などと直接締結している場合と、団体が協定を締結し顧問先が団体に加入している場合で、確認の入口が異なります。前者は協定書の当事者と対象会社を、後者は団体の協定と会員であることを示す資料を別々に確認します。

経審の全体との位置関係は、その他の審査項目（社会性等）の解説も参照してください。二つの経路を同じフォルダに混在させず、案件表で区別するだけでも再照会先を絞れます。

直接締結の案件では、協定書に記載された当事者と顧問先の法人名、営業所、加入時期を照合します。商号変更や本店移転があった場合は、協定書の旧表記だけで止めず、変更を説明できる資料も同じ案件に添えます。

確認者は、1つ目に協定書の原本または写し、2つ目に顧問先の基本情報、3つ目に審査基準日を並べて確認します。名称が近い別団体の協定を誤って採用しないため、締結日、当事者、対象区域を一行で記録する方法が有効です。

協定書を受け取った後は、災害応急対策に関する内容と、顧問先の活動上の役割を読みます。協定が存在しても、顧問先との関係や対象範囲を確認できなければ、申請欄の根拠としては不足する可能性があります。

資料に不明な略称がある場合は、推測で補わず、協定の締結主体へ確認します。回答は口頭だけで完結させず、確認日、照会先、回答内容を残すことで、提出直前の担当交代にも対応しやすくなります。

団体経由の案件では、顧問先の所属団体と、協定を締結している主体の関係を分けて確認します。団体名が一致していても、協定の対象、会員の位置づけ、確認方法は資料ごとに異なるため、会員名簿や加入証明を併せて回収します。

ここでは、協定書、団体の証明、顧問先の加入資料という3つの資料を対応させます。件数だけを数えるのではなく、どの協定にどの資料が対応するかを表にすると、複数の団体へ加入している顧問先でも判断経路を追えます。

団体が発行する資料は、発行者、発行日、顧問先名、協定との関係を確認します。提出先ごとに求める資料の細目が異なる場合があるため、過去案件の証明書をそのまま転用せず、現行の案内を確認する対象として記録します。

防災協定の確認では、資料の到着と内容確認を別の状態にします。たとえば「受領済み」「内容照合中」「確認済み」の3段階を使うと、証明書は届いたが協定との関係が未確認という状況を見落としにくくなります。

判断時点は、提出日ではなく審査基準日です。協定の締結日、団体への加入日、証明書の発行日が分かるようにし、審査基準日より後の資料で過去の状態を推測しないようにします。

案件表には、審査基準日、協定経路、根拠資料、確認者の4列を置きます。資料の有効期間に関する判断が必要なときは、申請先の最新手引きまたは窓口へ確認し、地域ごとの細目を全国共通の結論にしません。

以下は、公的資料にある評価項目と、協定書・加入証明に通常含まれる確認事項を対応づけた「防災協定回収資料チェック表」です。統計や事例ではなく、提出前に根拠をたどるための実務整理表として使います。