建設業許可のヒアリングシート｜初回相談の質問順と判定表【2026年】

建設業許可の初回相談は、既存許可と希望業種を確認した後、常勤役員等・営業所技術者等・社会保険・欠格・財務の順で不成立要因を早く見つけるよう設計します。

必要資料を最初から一括で依頼するだけでは、候補者や希望業種が固まっていない案件で不要な回収が増えます。行政書士事務所では、質問、回答状態、次に必要な資料、担当者、引継ぎ事項を同じシートに残し、面談後の仮判定を資料確認へつなぎます。

建設業許可のヒアリングシートとは

建設業許可の資料回収前に受任可否の論点を整理する

ヒアリングシートは、資料の名称を並べるチェックリストではなく、申請種別、希望業種、営業所、候補者、許可要件の見通しを相談段階で整理するための記録です。どの要件に何の回答があり、何を資料で確かめるかを明確にします。

建設業許可事務所の運営全体と建設業許可の年間実務を参照し、相談、資料回収、要件確認、申請書作成の工程を切り分けます。初回回答だけで受任可否を確定せず、仮判定として次工程へ渡します。

建設業許可相談の質問・回答・未確定事項を一つに残す

各質問には、顧客の回答、回答日、回答者、確認状態、次の質問、求める資料をひも付けます。口頭で得た人物の経歴を面談担当者の手元だけに残さず、候補者と経験期間へ対応させます。

その場で判断できない事項は削除せず、未確定である理由と確認先を記録します。顧客への再質問、所内確認、他専門家への照会、申請先への確認を分けることで、誰の回答を待っているかが分かります。

初回相談で最初に聞く3項目

建設業許可の既存許可・申請種別・希望業種を確認する

最初に、既存許可の有無、許可行政庁、一般・特定、現在の許可業種、有効期間を確認します。続いて、新規、業種追加、般・特新規、更新など顧客が想定する手続と、今後請け負いたい工事を聞きます。

顧客が希望する業種名だけを確定値にせず、実際の工事内容、契約範囲、施工方法から業種判定に必要な情報を集めます。建設業許可の5要件へ進む前に、どの申請について要件を見るかを固定します。

建設業許可申請に関係する営業所と工事実態を確認する

次に、本店、支店、建設業を営む営業所の所在地と、見積、契約、請負に関わる実態を確認します。登記上の本店だけを営業所と決めず、誰がどこで権限を持ち、どの工事を扱うかを聞き取ります。

営業所ごとの希望業種、営業所技術者等の候補、令3条使用人の有無も仮置きします。所在地や人物が決まっていないときは、未定のまま申請書作成へ進めず、事業計画上の決定期限と確認担当を決めます。

建設業許可相談の期限・事業計画を確認する

希望する申請時期、既存許可の満了日、受注予定の工事、営業所新設や役員変更などの予定を確認します。「急いでいる」という回答を具体的な日付と理由に分け、法定期限と顧客希望日を別欄へ記録します。

許可取得時期を面談時点で確約せず、要件と資料の確認後に工程を組みます。申請先の審査期間や補正運用は最新案内で確認し、顧客へは未確定の前提と次回の判断時点を共有します。

許可要件を崩れにくい順で確認する

常勤役員等の候補と経験を確認する

申請区分と業種を整理したら、常勤役員等の候補者、現在の役職、常勤場所、経営経験の会社・期間・地位を聞きます。旧称や役職名だけで要件を満たすと判断せず、現行の基準にどの経験を当てるかを仮判定します。

候補者が複数いるときは、人物ごとに経験年表を作り、前職会社への証明依頼や裏付け資料の有無を確認します。確認資料・証明書の集め方へつなぎ、必要期間と資料を具体化します。

営業所技術者等の候補・資格・常勤性を確認する

営業所ごと、希望業種ごとに営業所技術者等の候補者を聞き、資格、実務経験、現在の勤務先、常勤場所、現場配置の状況を確認します。資格名称や合格年月が曖昧なら、資格証等の確認前に確定扱いしません。

同じ人物を複数営業所へ配置する想定や、現場技術者との兼務を予定する案件は、勤務実態と適用条件を別途確認します。候補者、営業所、業種、根拠、確認状態を組合せで記録します。

建設業許可の社会保険加入・欠格要件・財産的基礎を確認する

人物要件の見通しを確認した後、適用事業所として必要な社会保険への加入状況、法第8条の欠格要件、一般・特定の区分に応じた財産的基礎を確認します。回答だけで完了にせず、後で裏付ける資料を割り当てます。

建設業法第7条・第8条と建設業法施行規則第7条を主な根拠として、個別案件の判断は申請先の最新手引きも確認します。専門判断が必要な事項は担当範囲を明確にして照会します。

相談後にスタッフへ引き継げる記録方法

建設業許可相談の回答済み・未確定・要資料・専門家照会を分ける

相談後は、各論点を「回答済み」「未確定」「要資料」「専門家照会」の四つに分けます。回答済みでも裏付けが必要なら要資料を併記し、未確定事項には次の質問、回答者、期限を設定します。

専門家照会は、社会保険、税務、登記などの論点と照会先を明確にし、行政書士事務所の判断と混在させません。状態を更新した日、更新者、根拠資料を残し、単なる完了チェックにしないことが重要です。

建設業許可のヒアリング情報を顧客・人物・許可・期限へひも付ける

事務所では、「質問順 × 許可要件 × 回答状態 × 次資料 × 担当 × 引継ぎメモ」の判定表を使います。質問文だけを保存せず、回答がどの顧客、人物、営業所、希望業種、期限に関係するかをひも付けます。

建設業許可の顧客管理CRMの考え方で、面談記録を案件と人物へ接続します。担当交代時はメモの要約だけでなく、未確定事項、次の期限、参照資料を一緒に渡します。

引継ぎを受けたスタッフは、面談担当者へ聞き直す前に判定表から顧客回答と根拠資料へたどれる状態を目指します。次回連絡では、前回の質問を最初から繰り返さず、追加資料で判明した差分と残る論点を顧客へ示します。こうして相談記録を更新型の案件情報として使います。

建設業許可HUBでは、初回相談の質問、人物候補、回答状態、必要資料、期限、担当者を一つの顧客画面で管理できます。導入の進め方や料金・機能の詳細はお問い合わせからご案内しています。

建設業許可の初回相談に関するよくある質問

建設業許可の必要資料を最初から全部依頼した方がよいですか

先に不成立要因となりやすい許可要件を質問し、候補者、経験、希望業種を整理してから必要資料を具体化します。質問と資料の目的をひも付け、不要な一括回収を避けます。

建設業許可のヒアリングだけで許可可否を断定できますか

断定しません。相談時の回答は仮判定とし、裏付け資料、法令、申請先の最新運用で確認します。未確定事項と次の確認方法を相談記録へ残します。

建設業許可の面談後はどの許可要件から確認しますか

まず常勤役員等の経営経験、次に営業所技術者等の資格・経験と常勤性を確認し、その後に社会保険加入、欠格要件、財産的基礎を確認します。主な根拠は建設業法第7条・第8条と建設業法施行規則第7条です。

「建設業許可HUB」でできること

• 顧客企業管理：顧客台帳・許可情報紐付
• 案件管理：案件ステータス
• 許可マスタ：29業種マスタ
• 技術者・経管マスタ：専任技術者要件

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まとめ

建設業許可の初回相談では、既存許可、申請種別、希望業種、営業所、期限を先に聞きます。その後、常勤役員等、営業所技術者等、社会保険、欠格、財産的基礎を順に確認し、早い段階で不成立要因と追加質問を見つけます。

行政書士事務所は、回答済み、未確定、要資料、専門家照会を分け、次資料、担当、期限、引継ぎメモを同じ判定表へ残します。面談回答を仮判定として人物・許可・営業所へひも付ければ、資料確認とスタッフ分業へ途切れなく移れます。

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初回相談の顧客・人物情報を一つの画面へ

建設業許可HUBは、質問、人物候補、許可要件、必要資料、回答状態、担当者、期限を顧客別に一元管理します。

初回相談の情報管理に関する導入相談・資料請求はお問い合わせからご案内しています。

監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）

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