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常勤役員等証明書の書き方｜様式第7号と略歴書の確認手順【2026年】

許

2026年9月15日17分で読める

建設業許可29業種＋経審＋JCIP一気通貫。

建設業許可HUB

常勤役員等証明書は、建設業法施行規則第7条第1号イの経験を様式第7号で証明し、略歴書と裏付け資料を一致させて作成します。補佐者を置く同号ロの経営体制は様式第7号の2を使うため、候補者の基準を決めてから様式を選びます。

行政書士事務所では、記入欄だけでなく、申請者、常勤役員等、証明者、経験期間、役職、裏付け資料を一組で確認することが重要です。本記事では、前職会社への証明依頼と、連絡不能時の申請先確認までを案件工程として整理します。

常勤役員等証明書・様式第7号とは

建設業法施行規則第3条は、同規則第7条第1号イの基準を証する書面として、様式第7号による証明書と使用者の証明書を定めています。候補者がイのどの経験に基づくかを決め、対象期間を切り分けて作成します。

法人では常勤の役員、個人では本人または支配人が常勤役員等の対象です。常勤役員等の要件を確認し、旧称の「経営業務の管理責任者」だけで候補者を選ばないようにします。

同規則第7条第1号ロの補佐者ルートでは、様式第7号の2による証明書を使います。常勤役員等の経験に加え、財務管理、労務管理、業務運営を直接補佐する者の経験と、全社組織図上の位置付けを確認する経営体制です。

常勤役員等の補佐者ルートで各人物の要件を確認し、様式第7号と書式名が似ているという理由で選びません。案件台帳には適用基準、候補者、補佐者、使用様式を別列で記録します。

様式第7号では、許可申請者、経験を証明される常勤役員等、経験を証明する者の立場を区別します。同一会社内の証明でも、誰のどの経験を誰が証明するかを明確にし、会社名や代表者名だけで人物関係を推測しません。

前職経験を使う場合は、現申請者と前職会社の情報が同じ欄へ混ざらないようにします。事務所の確認表に申請者、候補者、証明会社、証明権限者を分け、登記事項証明書等の表記と照合します。

証明書に記載する経験期間と役職は、略歴書の在職期間・役職と一致させます。年月の始期と終期、役員就任・退任、支配人登記などの事実関係を並べ、必要な経験期間に空白や重複がないかを確認します。

略歴書の表記だけを様式第7号へ転記せず、候補者へのヒアリングと客観資料を突き合わせます。確認資料・証明書の集め方を使い、期間ごとの根拠資料を先に割り当てます。

裏付け資料は、経験先、役職、在籍期間、建設業を営んでいた事実など、証明する論点ごとに確認します。一つの書面だけで全期間を証明できると決めつけず、期間ごとに何を裏付ける資料かを明記します。

申請先によって求める資料や確認方法が異なる場合があるため、全国一律の組合せを断定しません。保有資料を棚卸しし、不足部分は申請先の最新手引きと事前相談で確認します。

第1ステップは、前職会社へ依頼する前に、必要な経験期間、当時の役職、証明を依頼する会社、証明権限者を確定することです。依頼後に期間不足が判明すると再依頼が必要になるため、略歴書と裏付け資料の仮照合を先に行います。

常勤性の証明と確認実務も参考にし、経営経験と現在の常勤性を同じ論点として扱いません。前職会社には証明を求める期間と役職を具体的に示し、返送期限と窓口を共有します。

第2ステップは、依頼日、送付先、依頼内容、回答期限、督促日、回答結果を案件記録へ残すことです。電話やメールの履歴を担当者個人の受信箱だけに置かず、候補者と証明対象期間へひも付けます。

回答期限を過ぎた場合は、再連絡の担当と次の期限を決めます。証明書が届いたら、署名等の形式だけで完了にせず、会社名、候補者名、経験期間、役職が依頼内容と一致するかを確認します。

第3ステップは、前職会社が連絡不能または廃業している場合に、保有資料を棚卸ししてから申請先へ確認することです。代替資料を全国共通と断定せず、何を証明したいか、どの期間が不足するか、手元に何があるかを整理します。

申請先への照会では、候補者の経験年表と資料一覧を示し、回答日、担当窓口、確認内容を記録します。口頭回答だけで作成を進めず、事務所内の確認者が判断経緯を追える状態にします。

事務所では、「様式欄 × 顧客・人物マスタ × 証明者 × 裏付け資料 × 回収状況」の対応表を作ります。この表は建設業許可HUBの顧客、技術者、カスタム項目、監査履歴の実装仕様を、様式第7号の回収工程へ対応させたものです。