お役立ち情報

建設業許可と外国籍役員｜外国経験の大臣認定との違い【2026年】

許

著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社代表）

2026年10月5日17分で読める

建設業許可29業種＋経審＋JCIP一気通貫。

建設業許可HUB

詳しくはこちら

建設業許可と外国籍役員｜外国経験の大臣認定との違い【2026年】

外国籍役員がいる案件は、通常の役員書類を整える手続と、外国での経験等を許可要件に用いる大臣認定を分けて判断します。行政書士事務所は国籍だけで結論を出さず、誰のどの要件にどの資料を使うか、発行国・発行機関・原本・翻訳・確認先を整理します。

通常の許可申請で確認する役員書類と、外国での実務経験、学歴、資格を国内要件へ用いる認定は、入口も資料の組み立て方も異なります。案件開始時に二つを分けることで、不必要な資料回収と確認漏れを防げます。

案件の入口	主な確認対象	主な確認先
外国籍役員がいる	役員書類・許可要件	許可行政庁
外国での経験を使う	経験・学歴・資格	国土交通省・許可行政庁
海外居住の資料	発行機関・原本・翻訳	提出先の最新案内

外国籍役員がいる建設業許可の考え方

国籍だけでなく役員書類と許可要件を確認する

外国籍の役員がいること自体だけで、建設業許可の可否を決めません。建設業法の許可要件・欠格要件を確認し、役員に関する書類、常勤役員等、営業所技術者等に関わる事実を、通常の案件と同じく整理します。

行政書士事務所は、人物ごとに役員としての確認と、許可要件に使う経歴・資格の確認を分けます。国籍、居住地、役割、使用する要件、資料の発行機関を一つの表にし、必要な確認先を明確にします。

通常案件と大臣認定案件を最初に分ける

国土交通省の外国での経験等を有する者の認定は、国内の実務経験、学歴、資格を前提とする要件を満たさない場合に、外国での実務経験、学歴、資格を加味する認定について案内しています。

同資料では、外国での実務経験、外国の学校の卒業、外国の資格を用いるケースが示されています。通常の役員書類を整える案件と、こうした経験等を要件に使う案件を同じチェックリストにせず、最初にどちらの確認が必要かを分けます。

通常の役員書類をそろえる

国内居住と海外居住で取得可能な資料を確認する

通常の役員書類では、本人の居住地によって取得可能な資料や確認の方法が異なる場合があります。行政書士事務所は、国内居住か海外居住かを聞き取ったうえで、提出先が求める資料を現行の手引きで確認します。

関東地方整備局の手引きは大臣許可に関する一例です。これを知事許可の全国共通ルールとして扱わず、顧問先の許可行政庁、居住地、役割に応じて確認先を分けます。

代替書類・原本・翻訳の取扱いを申請先へ確認する

海外で発行された資料では、原本、翻訳、代替書類の扱いを申請先へ確認します。翻訳があるからといって原文との対応が確認不要になるわけではないため、原文、翻訳、人物情報を同じ案件に結び付けます。

確認する順序は、1つ目に資料名、2つ目に発行機関、3つ目に原本・翻訳の状態とします。提出前に不足が分かるよう、受領済み、確認中、提出先確認中の3段階を分けて記録します。

外国での経験等を大臣認定へつなぐ

経営経験・技術経験・学歴・資格のどれを使うか分ける

外国での経験等を用いる場合は、経営に関する経験、技術に関する経験、学歴、資格のどれを根拠にするかを決めます。国土交通省の案内は、常勤役員等、営業所専任技術者、現場配置技術者に関係する複数のケースを示しています。

一人の経歴に複数の要素がある場合も、すべてを一つの根拠としてまとめません。今回の許可要件に必要な経路を定め、不要な資料を増やさずに、要件と裏付資料の対応を明確にします。

経歴と裏付資料の対応を先に設計する

経歴書を作る前に、期間、勤務先、職務内容、発行機関、裏付資料を対応づけます。海外企業の資料などは、国内の書式と同じ形でそろわない場合があるため、確認できる事実と、提出先に確認すべき事項を分けます。

認定の申請様式や手続は国土交通省の案内で確認します。個別の資料だけから認定の可否を断定せず、対象類型、人物、経験等の関係がそろっているかを確認してから進めます。

行政書士事務所の回収工程

発行国・発行機関・取得担当を一覧化する

外国関係資料の回収では、人物、居住地、使う要件、資料名、発行国、発行機関、取得担当を一覧にします。資料ごとに担当と期限を分けると、同じ人物に関する複数資料でも、どれが未受領かを確認しやすくなります。

一覧表には、資料の有無だけでなく、原本、翻訳、確認先の列を置きます。提出先への照会が必要な資料は、受領済みであっても「確認済み」とせず、照会結果を待つ状態にします。

原文・翻訳・人物情報の一致を確認する

原文と翻訳では、氏名、発行機関、日付、職務内容などの人物情報が対応しているかを確認します。翻訳の表記が日本語の顧問先資料と異なる場合は、どの資料で同一人物と確認したかを記録します。

名前の表記だけを合わせるために資料内容を推測しません。確認できない事項は、翻訳者、発行機関、提出先のいずれへ確認するかを分け、回答内容も案件に残します。

許可行政庁と国土交通省への確認事項を分ける

以下は、公的な許可要件と大臣認定の案内にある確認事項を、資料回収の順へ整理した「外国関係資料回収台帳」です。統計や事例ではなく、人物、資料、確認先の対応を追うための実務整理表です。

人物	使用する要件	資料名	発行機関	原文・翻訳	確認先
役員・技術者候補	通常要件または認定	経歴・資格等	発行国の機関	状態を記録	許可行政庁
役員・技術者候補	通常要件または認定	経歴・資格等	発行国の機関	状態を記録	国土交通省等

許可行政庁に確認する事項と、大臣認定に関する事項を分けて記録します。回答の前提になる資料を併記すると、同じ人物でも案件ごとに異なる事情を説明しやすくなります。

海外での経験を含む相談では、経験の内容を日本の書式へ急いで当てはめず、在籍先、担当業務、期間、証明する人の立場を分けて確認します。外国語の資料には、原本の名称、作成者、発行日、翻訳の有無を記録し、どの資料がどの事実を示すかを対応付けます。役員に関する資料と技術者に関する資料が混ざらないよう、対象者ごとに確認表を分けることも重要です。

必要な資料の形式や確認方法は事情によって異なるため、行政書士事務所は顧問先の説明を断定的な判断に置き換えません。確認したい事実と手元の資料を整理して所管行政庁へ照会し、回答の前提、回答日、追加で求められた資料を残します。提出後に資料の差替えが生じた場合も、旧資料と新資料の関係を記録します。案件の経過が分かれば、同種の海外資料を扱う後任者にも確認の視点を引き継げます。

資料を回収する際には、原文の内容を要約したメモと、原本を確認した事実を同じものとして扱わないことも必要です。確認表には、原本で確認した事項、翻訳で確認した事項、追加で照会する事項を分けます。顧問先とのやり取りに通訳者や海外の発行機関が関わる場合も、回答を受けた経路を残しておくと、後の説明に必要な事実を取り違えにくくなります。

確認の完了時には、提出した資料の写しだけでなく、追加確認が不要とした理由も一緒に残します。対象者の役割や海外の在籍状況に変更があれば、前回の確認表を出発点にして、変更した箇所から見直します。